東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事故に備えた避難道路の整備が動き出すことになった。内閣府の伊藤信太郎・原子力防災担当相が6日、花角英世知事と面会し、地元負担なしで整備する方針を伝えた。県と柏崎市、刈羽村による昨年7月の要望に応じたもの。花角知事は同原発再稼働の是非を判断する上で、避難道路の状況を「議論の材料」の一つとしており、知事の今後の判断に影響するとみられる。
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避難道路は、一般道から基幹道路である北陸道にアクセスしやすいようにすることなどを目的に整備する。内閣府によると、一つは既存の米山サービスエリア（SA、柏崎市）に緊急進入路を整備すること。国道8号から北陸道に入りやすくする。今年度に調査し、来年度から3年ほどかけて約3億円で整備する。
また現在、冬季は閉鎖される県道柿崎小国線について、通年で通行できるようにトンネルを設けるための調査も始める。これらについては内閣府の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」（今年度は総額100億円）を活用する。巨額の費用がかかるトンネル建設は今年度の調査内容を見極めた上で、負担については今後、政府内で調整するという。
このほか、北陸道にスマート…
